2019年9月12日～13日に、駐日欧州連合代表部にて、東京財団政策研究所、米国ジャーマン・マーシャル財団（German Marshall Fund）の共催で、「第6回日米欧東京フォーラム」が開催されました。
本フォーラムは「トラック1.5」で実施され、日米欧とその他の国々から、第一線で活躍する約70名の学界関係者、シンクタンク関係者、メディア関係者、官僚、安全保障の専門家、財界関係者が参加し、より緊密な地域間協力を行うために意見交換や議論を行いました。
フォーラムでは、7つのセッションが実施され、以下のような幅広いトピックスが扱われました。
- インド太平洋やヨーロッパにおける中国政府の戦略
- 政治的エリート、学界、メディアへの影響工作
- 中国に対する経済的デカップリングのメリットとリスク
- インフラ投資と一帯一路構想の代替としての緊密な連携
- インド太平洋や南シナ海における拡張的な安全保障協力
- 科学技術と地政学的な競争
フォーラム1日目のブレイクアウト・ディナーでは、WTOの役割、日米欧の国内政治、雇用の将来などについて話し合われました。
フォーラム2日目には、安倍政権の内閣改造によって防衛大臣に就任したばかりの河野太郎大臣にもゲストスピーカーとしてご参加をいただきました。河野大臣からは、主要相手国や近隣諸国との関係を含めた、安倍政権が直面する重要課題についてご発言いただきました。
2日間にわたるフォーラムは、東京財団政策研究所で行われたフェアウェルレセプションで盛会のうちに幕を閉じました。
関連レポートはこちら
- 「対中レッドラインをめぐる日米欧の課題」（鶴岡路人 東京財団政策研究所主任研究員）
- 「共に嵐を乗り切るために」（ジョシュア・ウォーカー 米German Marshall Fund研究員、ユーラシア・グループ戦略事業部長）
- 「インド太平洋地域で増大する欧州の役割」（ガリマ・モハン 米German Marshall Fund研究員）
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